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●贈与税の納税義務者・課税財産
個人が贈与により財産を取得したときに、その個人に対して、贈与時の時価を課税価格として贈与税が課税されます。
●非課税財産
�）／佑�らの贈与財産
��扶養義務者相互間の生活費・教育費等
�８�益事業用財産他
�ち�挙運動のための寄附金
●基礎控除
110万円
財産を贈与したときは早めに申告納税の準備をしましょう〜♪
0
0相続税の基礎控除額 5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）
法定相続人が配偶者（夫や妻）と子ども2人の計3人だと●基礎控除額 5,000万円 + （1,000万円 × 3人） ＝ 8,000万円
子供がいる場合、法定相続人にはおじいさんやおばあさん、兄弟が入らない場合があります！！
注意してくださいね★
民法に定める相続分（法定相続分）によりあん分した額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の税額となります。
| 課税標準 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | − |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 3億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円超 | 50％ | 4,700万円 |
速算表で計算した各相続人の税額を合計したものが相続税の総額
相続税の計算はちょっと難しいので↓国税庁ホームページもご覧ください 。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm
贈与税の計算期間はは1月1日から12月31日の一年間です。税額の計算には速算表が便利です〜♪
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | − |
| 200万円超 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 300万円超 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 400万円超 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 600万円超 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,000万円超 | 50％ | 225万円 |
（例）贈与財産の価額の合計が500万円の場合
★基礎控除後の課税価格 500万円 − 基礎控除額110万円 ＝ 390万円
★贈与税の計算 390万円 × 20％ ＝ 78万円
｜贈与税に強い税理士を紹介→税理士無料紹介｜
個人が新規で開業する場合、所得税法上、次のような届出書が必要になります
●個人の事業所得、不動産所得、山林所得の生ずべき業務を1月16日以後開始等した場合
★ 開廃業の届出書 ・・・・・・ 開廃業から1ヶ月以内
★ 青色申告の承認申請書（兼）
現金主義の所得計算による旨の届出書 ・・・・・・ 業務を開始した日から2ヶ月以内
（業務開始が1月15日以前の場合は3月15日）
★ 青色事業専従者給与に関する届出書 ・・・・・・ 業務を開始した日から2ヶ月以内
（業務開始が1月15日以前の場合は3月15日）
｜記帳代行｜給与代行｜
●個人の事業所得、不動産所得、山林所得の生ずべき業務を1月16日以後開始等した場合
★ 開廃業の届出書 ・・・・・・ 開廃業から1ヶ月以内
★ 青色申告の承認申請書（兼）
現金主義の所得計算による旨の届出書 ・・・・・・ 業務を開始した日から2ヶ月以内
（業務開始が1月15日以前の場合は3月15日）
★ 青色事業専従者給与に関する届出書 ・・・・・・ 業務を開始した日から2ヶ月以内
（業務開始が1月15日以前の場合は3月15日）
｜記帳代行｜給与代行｜ 2012年分（個人住民税は2013年分）から生命保険料控除制度が変わります
全体の所得控除限度額 個人住民税 70,000円
●内訳
★ 一般生命保険料控除 ・・・・・・ 28,000円
★ 介護医療保険料控除 ・・・・・・ 28,000円
★ 個人年金保険料控除 ・・・・・・ 28,000円
●控除額の計算方法
★一般・介護医療・年金それぞれに適用
「一般」「介護医療」「年金」あわせて70,000円が限度
全体の所得控除限度額 個人住民税 70,000円
●内訳
★ 一般生命保険料控除 ・・・・・・ 28,000円
★ 介護医療保険料控除 ・・・・・・ 28,000円
★ 個人年金保険料控除 ・・・・・・ 28,000円
●控除額の計算方法
★一般・介護医療・年金それぞれに適用
| 年間の支払保険料等 | 控除金額 |
| 12,000円以下 | 支払保険料等の金額 |
| 12,000円超32,000円以下 | 支払保険料等×1/2+6,000円 |
| 32,000円超56,000円以下 | 支払保険料等×1/4+14,000円 |
| 56,000円超 | 一律28,000円 |
2012年分から生命保険料控除制度が変わります
全体の所得控除限度額 所得税 120,000円
●内訳
★ 一般生命保険料控除 ・・・・・・ 40,000円
★ 介護医療保険料控除 ・・・・・・ 40,000円
★ 個人年金保険料控除 ・・・・・・ 40,000円
●控除額の計算方法
★一般・介護医療・年金それぞれに適用
「一般」「介護医療」「年金」あわせて120,000円が限度
｜経理代行｜税理士紹介｜
全体の所得控除限度額 所得税 120,000円
●内訳
★ 一般生命保険料控除 ・・・・・・ 40,000円
★ 介護医療保険料控除 ・・・・・・ 40,000円
★ 個人年金保険料控除 ・・・・・・ 40,000円
●控除額の計算方法
★一般・介護医療・年金それぞれに適用
| 年間の支払保険料等 | 控除金額 |
| 20,000円以下 | 支払保険料等の金額 |
| 20,000円超40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
｜経理代行｜税理士紹介｜ 個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告（平成23年分）の振替納付日は次のとおりです。
・所得税・・・2012年4月20日（金）
・消費税及び地方消費税・・・2012年4月25日（水）
預金口座にきちんとお金の準備をお願いします〜★
・所得税・・・2012年4月20日（金）
・消費税及び地方消費税・・・2012年4月25日（水）
預金口座にきちんとお金の準備をお願いします〜★ 東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長をしていた地域のうち、宮城県の石巻市、東松島市及び女川町については、被災後の状況などを踏まえ、延長期限の期日を平成24年4月2日とすることになりました。
国税庁ホームページもご覧ください 。
東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について
→ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei120203.htm
国税庁ホームページもご覧ください 。 東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について
→ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei120203.htm
税務署に行くと、所得税の確定申告書の用紙がＡとＢ、2種類置いてあります〜
それぞれ、所得によって使い分けます
| 使用する申告 | 使用できる方 |
| 申告書Ａ | 申告する所得が給与所得や公的年金等・雑所得・配当所得 ・一時所得のみ |
| 申告書Ｂ | 所得の種類にかかわらず |
税務署は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで開いています★
忘れずに用紙をＧＥＴしてください！！
●税金から差し引かれる金額（主なもの）
1.配当控除 ・・・・・・ 配当所得がある
2.住宅借入金等特別控除 ・・・・・・ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等を行った
3.政党等寄附金控除 ・・・・・・ 特定の政治献金のうち政党等に対するものがある
4.認定ＮＰＯ法人寄附金特別控除 ・・・・・・ 認定ＮＰＯ法人に対して支出や寄附金がある
5.公益社団法人等寄附金特別控除
6.特定震災指定寄附金特別控除
7.住宅耐震改修特別控除 ・・・・・・ 家屋の耐震改修をした
8.住宅特定改修特別税額控除 ・・・・・・ 家屋のバリアフリー改修工事等を行った
9.認定長期優良住宅新築等特別税額控除
10.電子証明書等特別控除 ・・・・・・ e-Taxにより確定申告をする
11.源泉徴収控除 ・・・・・・ 給与や年金などの支払を受ける際に源泉徴収された所得税額がある
国税庁ホームページもご覧ください 。
税額控除のあらまし
→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
｜確定申告｜税理士無料紹介｜
1.配当控除 ・・・・・・ 配当所得がある
2.住宅借入金等特別控除 ・・・・・・ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等を行った
3.政党等寄附金控除 ・・・・・・ 特定の政治献金のうち政党等に対するものがある
4.認定ＮＰＯ法人寄附金特別控除 ・・・・・・ 認定ＮＰＯ法人に対して支出や寄附金がある
5.公益社団法人等寄附金特別控除
6.特定震災指定寄附金特別控除
7.住宅耐震改修特別控除 ・・・・・・ 家屋の耐震改修をした
8.住宅特定改修特別税額控除 ・・・・・・ 家屋のバリアフリー改修工事等を行った
9.認定長期優良住宅新築等特別税額控除
10.電子証明書等特別控除 ・・・・・・ e-Taxにより確定申告をする
11.源泉徴収控除 ・・・・・・ 給与や年金などの支払を受ける際に源泉徴収された所得税額がある
国税庁ホームページもご覧ください 。 税額控除のあらまし
→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
｜確定申告｜税理士無料紹介｜ 今年の国税専門官採用試験が次の日程で行われます
みなさん、がんばってください
●受験申込
インターネット
・平成24年4月2日（月）午前9時〜4月12日（木） [受信有効]
郵送＆持参
・平成24年4月2日（月）〜4月3日（火）[4月3日（火）までの通信日付印有効]
●第1次試験
・試験日→平成24年6月10日（日）
・合格発表→平成24年7月3日（火）
●第2次試験
・試験日→平成24年7月17日（火）〜7月24日（火）のうち指定する日
・合格発表 →平成24年8月22日（水）
●採用内定時期
・平成24年10月以降
給与所得者の多くの方は、年末調整により所得税が精算されるため、
確定申告は不要ですが、医療費が高額の方など一定の人は確定申告をしなければならない場合があるので、
注意が必要です。
例えば
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
サラリーマンの方は書確定申告で一定の金額の医療費の申告をすれば税金の還付がありますよ〜。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください
●サラリーマンと還付申告（医療費控除）
→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
｜記帳代行｜給与代行｜
確定申告は不要ですが、医療費が高額の方など一定の人は確定申告をしなければならない場合があるので、
注意が必要です。
例えば
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
サラリーマンの方は書確定申告で一定の金額の医療費の申告をすれば税金の還付がありますよ〜。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください
●サラリーマンと還付申告（医療費控除）
→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
｜記帳代行｜給与代行｜ 贈与税の確定申告（平成23年分）の納税期限は、 次のとおりです
・贈与税・・・2012（平成24年）3月15日（木）
忘れず納付してください！
・贈与税・・・2012（平成24年）3月15日（木）
忘れず納付してください！ ●所得から差し引かれる金額（所得控除）
1.社会保険料控除 ・・・・・・ 国民健康保険料や国民年金保険料などの支払いがある
2.小規模企業共済等掛金控除 一定の要件を満たした場合
3.生命保険料控除 ・・・・・・ 生命保険料や個人年金保険料の支払いがある
4.地震保険料控除 ・・・・・・ 地震保険料等の支払いがある
5.寡婦・寡夫控除 ・・・・・・ 本人が寡婦もしくは寡夫である
6.勤労学生控除 ・・・・・・ 本人が勤労学生である
7.障害者控除 ・・・・・・ 本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族が障害者である
8.配偶者控除 ・・・・・・ 控除対象配偶者がいる
9.配偶者特別控除 ・・・・・・ 一定の要件を満たした場合
10.扶養控除 ・・・・・・ 控除対象扶養親族がいる
11.基礎控除 ・・・・・・ 38万円控除
12.雑損控除 ・・・・・・ 災害等による損害を受けた
13.医療費控除 ・・・・・・ 一定額以上の医療費の支払いがある
14.寄付金控除 ・・・・・・ 国、地方公共団体などに支出した寄付金などがある
国税庁ホームページもご覧ください 。
所得控除のあらまし
→ http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_231212_kokuji.htm
1.社会保険料控除 ・・・・・・ 国民健康保険料や国民年金保険料などの支払いがある
2.小規模企業共済等掛金控除 一定の要件を満たした場合
3.生命保険料控除 ・・・・・・ 生命保険料や個人年金保険料の支払いがある
4.地震保険料控除 ・・・・・・ 地震保険料等の支払いがある
5.寡婦・寡夫控除 ・・・・・・ 本人が寡婦もしくは寡夫である
6.勤労学生控除 ・・・・・・ 本人が勤労学生である
7.障害者控除 ・・・・・・ 本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族が障害者である
8.配偶者控除 ・・・・・・ 控除対象配偶者がいる
9.配偶者特別控除 ・・・・・・ 一定の要件を満たした場合
10.扶養控除 ・・・・・・ 控除対象扶養親族がいる
11.基礎控除 ・・・・・・ 38万円控除
12.雑損控除 ・・・・・・ 災害等による損害を受けた
13.医療費控除 ・・・・・・ 一定額以上の医療費の支払いがある
14.寄付金控除 ・・・・・・ 国、地方公共団体などに支出した寄付金などがある
国税庁ホームページもご覧ください 。所得控除のあらまし
→ http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_231212_kokuji.htm
平成23年分確定申告期間中、一部の税務署で、2月19日と2月26日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行っています（税務署は、通常、土・日・祝日は閉庁しています）平日お仕事でなかなか税務署へ行けない方もこの日を是非ご利用ください〜♪
| 国税局(所) | 都道府県 | 平成24年2月19日・2月26日の日曜日に閉庁日対応する税務署名等 |
|---|---|---|
| 札幌国税局 | 北海道 | 札幌北・【札幌南】・札幌西・札幌東 |
| 仙台国税局 | 青森県 | 青森 |
| 岩手県 | 【盛岡】 | |
| 宮城県 | 仙台北、仙台中、仙台南、石巻 合同会場(仙台北・仙台中・仙台南) ※仙台北、仙台中、仙台南税務署では、東日本大震災で被害を受けられた方の相談を、合同会場ではそれ以外の方の相談を行います。 | |
| 秋田県 | 合同会場(秋田南・秋田北) | |
| 山形県 | 【山形】 | |
| 福島県 | 【福島】 | |
| 関東信越国税局 | 茨城県 | 【日立】・【土浦】・竜ケ崎 合同会場(水戸・太田) |
| 栃木県 | 【宇都宮】 | |
| 群馬県 | 【前橋】・【高崎】 | |
| 埼玉県 | 川越・所沢・春日部・上尾・【越谷】・朝霞 合同会場(熊谷・行田) 合同会場(川口・西川口) 合同会場(浦和・大宮) | |
| 新潟県 | 【新潟】 | |
| 長野県 | 【長野】 | |
| 東京国税局 | 千葉県 | 千葉東・千葉南・【千葉西】・市川・船橋・【木更津】・松戸・【成田】・柏 |
| 東京都 | 江東西・江東東・目黒・【大森】・雪谷・蒲田・中野・杉並・荻窪・豊島・王子・荒川・板橋・葛飾・江戸川北・江戸川南・八王子・【立川】・武蔵野・青梅・武蔵府中・【町田】・日野・東村山 合同会場(麹町・神田・日本橋・京橋・芝・麻布・四谷・新宿・小石川・本郷・東京上野・浅草・本所・向島) 合同会場(品川・荏原) 合同会場(練馬東・練馬西) 合同会場(足立・西新井) 合同会場(世田谷・北沢・玉川・渋谷) | |
| 神奈川県 | 鶴見・横浜南・神奈川・戸塚・緑・川崎南・川崎北・川崎西・【横須賀】・【平塚】・鎌倉・藤沢・小田原・相模原・厚木・大和 合同会場(横浜中・保土ケ谷) | |
| 山梨県 | 甲府 | |
| 金沢国税局 | 富山県 | 【富山】 |
| 石川県 | 金沢 | |
| 福井県 | 福井 | |
| 名古屋国税局 | 岐阜県 | 合同会場(岐阜北・岐阜南) |
| 静岡県 | 合同会場(静岡・清水) 合同会場(浜松西・浜松東) | |
| 愛知県 | 豊橋・岡崎・【一宮】・【半田】・【津島】・【豊田】・【小牧】 合同会場(名古屋東・名古屋北・尾張瀬戸) 合同会場(名古屋西・名古屋中村・熱田・中川) 合同会場(千種・名古屋中・昭和) 合同会場(刈谷・西尾) | |
| 三重県 | 【津】 | |
| 大阪国税局 | 滋賀県 | 大津・草津 |
| 京都府 | 【宇治】 広域センター(上京・左京・中京・東山・下京・右京・伏見) | |
| 大阪府 | 堺・岸和田・豊能・吹田・【泉大津】・枚方・茨木・八尾・泉佐野・【富田林】・【門真】・東大阪 広域センター(大阪福島・西・西淀川・旭・城東・東淀川・北・大淀・東) 広域センター(港・天王寺・浪速・東成・生野・阿倍野・住吉・東住吉・西成・南) | |
| 兵庫県 | 【姫路】・尼崎・【明石】・西宮・芦屋・【伊丹】・【加古川】 広域センター(灘・兵庫・長田・須磨・神戸) | |
| 奈良県 | 奈良・葛城 | |
| 和歌山県 | 和歌山 | |
| 広島国税局 | 鳥取県 | 【鳥取】 |
| 島根県 | 【松江】 | |
| 岡山県 | 合同会場(岡山東・岡山西・西大寺・瀬戸) | |
| 広島県 | 合同会場(広島東・広島南・広島西・広島北) | |
| 山口県 | 【山口】 | |
| 高松国税局 | 徳島県 | 【徳島】 |
| 香川県 | 高松 | |
| 愛媛県 | 松山 | |
| 高知県 | 高知 | |
| 福岡国税局 | 福岡県 | 香椎・【西福岡】 合同会場(門司・若松・小倉・八幡) 合同会場(博多・福岡) |
| 佐賀県 | 佐賀 | |
| 長崎県 | 【長崎】 | |
| 熊本国税局 | 熊本県 | 熊本西・熊本東 |
| 大分県 | 【大分】 | |
| 宮崎県 | 【宮崎】 | |
| 鹿児島県 | 【鹿児島】 | |
| 沖縄国税事務所 | 沖縄県 | 合同会場(那覇・北那覇) |
| 229署 | ||
国税庁ホームページもご覧ください。
→http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm
｜経理代行｜税理士紹介｜ 個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告（平成23年分）の納税期限は、
次のとおりです
・所得税・・・2012年（平成24年）3月15日（木）
・消費税及び地方消費税
・・・2012年（平成24年）4月2日（木）
納付が遅れると延滞税がかかります！納付は忘れずに★
｜記帳代行｜給与代行｜
次のとおりです
・所得税・・・2012年（平成24年）3月15日（木）
・消費税及び地方消費税
・・・2012年（平成24年）4月2日（木）
納付が遅れると延滞税がかかります！納付は忘れずに★｜記帳代行｜給与代行｜ e-Tax申告により添付を省略した書面については、税務署等から入力内容の確認のために提示又は提出を求められることがあります。平成23年12月2日以後に添付を省略した書面について税務署等から提示を求められることがある期間が、3年間から5年間に延長されました。
領収書などの書類は、5年間はきちんと保管しておきましょう！！国税庁ホームページもご覧ください 。
→ http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_231212_kokuji.htm｜給与代行｜年末調整｜
●贈与税の確定申告（平成23年分）の受付は、
2012年2月1日（水）から2012年3月15日（木）
※所得税の確定申告受付期間と異なります。
●贈与税の納期限は
2012年3月15日（木）
※納付が遅れた場合は延滞税がかかります。
国税庁ホームページ内「確定申告特集ページ」 もご覧ください。
● 平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について
→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/
2012年2月1日（水）から2012年3月15日（木）
※所得税の確定申告受付期間と異なります。
●贈与税の納期限は
2012年3月15日（木）
※納付が遅れた場合は延滞税がかかります。
国税庁ホームページ内「確定申告特集ページ」 もご覧ください。 ● 平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について
→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/
所得税の確定申告（平成23年分）の受付は、
2012年2月16日（木）から2012年3月15日（木）
※還付申告の方は2月16日（木）以前でも申告書を提出することができます。
サラリーマンの方も医療費控除の還付申告で還付金をGETできますよ！
申告から約1ヶ月ほどで預貯金口座へ振込みになります♪
更正について税法の改正です！
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご注意ください！
国税庁のホームページもご確認ください〜♪
●更正の請求期間の延長等について
→ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/index.htm
●更正の請求の改正のあらまし →http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h23koseiaramashi.pdf
給与所得の方も個人事業主の方も確定申告の準備はいかがですか〜？
国税庁「平成23年分 確定申告特集ページ」がオープンしました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
画面の案内に従って金額等を入力すれば、確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Tax（国税電子申 告・納税システム）についても特集ページからご利用いただけますよ！
早めの準備で、楽に確定申告を行ってください
｜確定申告｜税理士無料紹介｜
国税庁「平成23年分 確定申告特集ページ」がオープンしました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
画面の案内に従って金額等を入力すれば、確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Tax（国税電子申 告・納税システム）についても特集ページからご利用いただけますよ！
早めの準備で、楽に確定申告を行ってください
｜確定申告｜税理士無料紹介｜ 個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告（平成23年分）の受付は、
2012年（平成24年）1月4日（水）から
2012年（平成24年）4月2日（月）
※所得税の確定申告受付期間と異なります。
新規で課税事業者になった方は気をつけてください〜。
2012年（平成24年）1月4日（水）から
2012年（平成24年）4月2日（月）
※所得税の確定申告受付期間と異なります。
新規で課税事業者になった方は気をつけてください〜。 還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されました。
●適用開始時期
平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用されます。詳しくはこちら↓国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm
当課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行うこととされました。
●適用開始時期
平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。 いわゆる「95％ルール」の適用要件が見直されました。
当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日（法人の場合は前事業年度開始の日）から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。 なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
●適用開始時期
平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。
※6か月間の判定期間は平成24年1月1日から始まります 。 法人さんも個人さんも改正です！ご注意ください★
詳しくはこちら↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm
給与所得者の多くの方は、年末調整により所得税が精算されるため、
確定申告は不要ですが、一定の人は確定申告をしなければならない場合があるので、
注意してください★ 確定申告が必要な方は会社から源泉徴収票を取得しておきましょう♪
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください
●サラリーマンと確定申告
→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto306.htm ｜給与代行｜
東京電力（株）から、原子力発電所の事故により被害を受けられた個人の方が支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて、国税庁に対し事前照会があり、これに対して文書で回答しています。その概要は以下のとおりです。
1.心身の損害又は資産の損害に対する賠償金として非課税になるもの
以下の損害に対して支払を受ける賠償金
○ 避難生活等による精神的損害 ○ 生命・身体的損害
○ 検査費用（人） ○ 放射線被曝
○ 避難・帰宅費用 ○ 一時立入費用
○ 検査費用（物）のうち、家事用資産に係るもの
2.事業所得等の収入金額になる賠償金
(1) 以下の損害に対して支払を受ける賠償金（必要経費を補てんするためのものに該当）
○ 営業損害のうち、追加的費用に係るもの
○ 検査費用（物）のうち、業務用資産及び棚卸資産に係るもの
(2) 営業損害のうち、減収分（逸失利益）に対して支払を受ける賠償金
(3) 就労不能損害のうち、給与等の減収分に対して支払を受ける賠償金
所得税の確定申告時には注意をしてください。
詳しくはこちら↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/shotoku/index.htm
｜確定申告｜税理士紹介｜
1.心身の損害又は資産の損害に対する賠償金として非課税になるもの
以下の損害に対して支払を受ける賠償金
○ 避難生活等による精神的損害 ○ 生命・身体的損害
○ 検査費用（人） ○ 放射線被曝
○ 避難・帰宅費用 ○ 一時立入費用
○ 検査費用（物）のうち、家事用資産に係るもの
2.事業所得等の収入金額になる賠償金
(1) 以下の損害に対して支払を受ける賠償金（必要経費を補てんするためのものに該当）
○ 営業損害のうち、追加的費用に係るもの
○ 検査費用（物）のうち、業務用資産及び棚卸資産に係るもの
(2) 営業損害のうち、減収分（逸失利益）に対して支払を受ける賠償金
(3) 就労不能損害のうち、給与等の減収分に対して支払を受ける賠償金
所得税の確定申告時には注意をしてください。詳しくはこちら↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/shotoku/index.htm
｜確定申告｜税理士紹介｜ e-Tax（国税電子申告・納税システム）利用をお考えの方 確定申告にe-Taxを利用する方は必ず事前に確認してください！
�〕�用環境の確認
平成23年分の確定申告書等作成コーナーから、e-Taxへ電子申告等データを送信するには、パソコン等の推奨環境を満たす必要があります。
・Windows XP以上、Macintosh Mac OS 10.5以上 その他は国税庁HPをご覧ください。
��電子証明書の取得
住民票のある市役所等の窓口で、住民基本台帳カードを入手し、「電子証明書発行申請書」等を提出して電子証明書（公的個人認証サービスに基づく電子証明書）の発行を受けてください（手数料が必要です。）。
��ICカードリーダライタの購入
公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されていますので、別途、電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。ICカードリーダライタは、家電量販店等で購入できます。
事前に準備することで確定申告が楽に行えます！
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
国税庁 平成23年分 確定申告特集 e-Taxをご利用になる場合の準備等 →http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/jyunbi.htm
個人事業者の方で、平成22年分の課税売上高が1,000万円を超えている方は、平成24年分の消費税の課税事業者に該当します。
新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、 納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出してください。
なお、平成22年分の課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
なお、平成24年分から簡易課税制度を適用して申告する方は、平成23年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。
12月31日までです！わすれずに〜。
国税庁ホームページ 消費税の届出↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h23/Nov/02.htm
新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、 納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出してください。
なお、平成22年分の課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
なお、平成24年分から簡易課税制度を適用して申告する方は、平成23年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。
12月31日までです！わすれずに〜。 国税庁ホームページ 消費税の届出↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h23/Nov/02.htm