楽々!確定申告(全国税務署所在地)

「確定申告」は専門機関を味方にして楽々作成しましょう♪

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平成25年 所得税の予定納税(第2期分)

所得税の予定納税(第2期分)の納期
・平成25年11月1日(金)~12月2日(月) 

カエル君
国税庁ホームページ所得税の予定納税(第2期分)の納税 詳しくはこちら↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h24/Nov/01.htm

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非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)が平成26年1月1日から始まります 。


詳しくは国税庁ホームページをご覧ください
   → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/nisa_10per.pdf
 

確定申告研究人投資家デビュー♪も目の前!


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個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告

平成24年分の確定消費税額が48万円を超え400万円以下の方(年1回の中間申告・納付)は、 次のとおりです。 

★申告・納付

平成25年9月2日(月)

★振替納税の方の振替日

平成24年9月27日(金)


確定申告研究人
忘れずに納付してください。

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平成25年分 所得税の予定納税(第1期分)

予定納税基準額が15万円以上である場合、その年の所得税の一部をあらかじめ納付するという制度を「予定納税」といいます。

・所得税の予定納税(第1期分)の納期
・平成25年7月1日(月)~7月31日(水)

カエル君↓国税庁ホームページ タックスアンサー「予定納税」 もごらんください!
               http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

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平成25年度 中学生・高校生の「税に関する作文」募集

今年も国税庁では、中学生・高校生の皆さんから「税に関する高校生の作文」を募集しています。
この機会に税について考えてみてください★

●締め切り
 
中学生:
平成25年9月5日(木)必着
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/boshu/chugaku.htm


高校生:
平成25年9月6日(金) 必着
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/boshu/koko.htm

カエル君国税庁ホームページ 中学生・高校生の「税に関する作文」募集もご覧ください。
 → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kyousitu.htm

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平成25年分 所得税の税額表

・平成25年分 所得税の税額表

課税される所得金額(千円未満切捨)
税率
控除額
1,000円から1,949,000円まで5%0円
1,950,000円から3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円以上 40%2,796,000円


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平成25年分 給与所得控除額

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下収入金額×30% + 180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下収入金額×20% + 540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超15,000,000円以下収入金額×5% + 1,700,000円
15,000,000円超2,450,000円(上限)


確定申告研究人平成25年分から変更になっています!気をつけてください★

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平成25年度(第63回)税理士試験②

税理士試験 
税理士試験受験申込用紙の交付
■ 交付期間
平成25年4月25日(木)から同年5月31日(金)(土曜日、日曜日及び祝日等は除く、午前9時から午後5時まで。)
 なお、郵便で申込用紙を請求する場合には、平成25年5月31日(月)まで(当日までの通信日付印有効)に各国税局・沖縄国税事務所あてに請求してください。
■ 交付場所
各国税局及び沖縄国税事務所

税理士試験 
税理士試験受験験申込みの受付
■ 受付期間
平成25年5月21日(火)から同年5月31日(金)まで(土曜日及び日曜日は除く。)
■ 受付場所
 試験を受けようとする受験地を管轄する各国税局及び沖縄国税事務所

確定申告研究人東京の国税局はいつも混んでいます><
           詳しくは↓国税庁ホームページもご覧ください 。 
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/kokoku/02.htm


確定申告リンク
経理代行税理士紹介

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平成25年度(第63回)税理士試験①

 確定申告受験の方、改正点は頭に入ってますか。今年もがんばりましょう!

税理士試験 試験日時及び試験科目
■ 平成25年8月6日(火)
  午前9時から同11時まで・・・・・・簿記論
  午後0時30分から同2時30分まで・・財務諸表論
  午後3時30分から同5時30分まで・・消費税法又は酒税法                             

■ 平成25年8月7日(水)
  午前9時から同11時まで・・・・・・法人税法
  正午から午後2時まで・・・・・・・相続税法
  午後3時から同5時まで・・・・・・所得税法

■平成25年8月8日(木)
  午前9時から同11時まで・・・・・・固定資産税
  正午から午後2時まで・・・・・・・国税徴収法
  午後3時から同5時まで・・・・・・住民税又は事業税

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平成25年度国税専門官採用試験(大学卒業程度)

今年も国税専門官採用試験が次の日程で行われます
みなさん、がんばってください確定申告研究人

●受験申込

インターネット
 ・平成25年4月1日(月)午前9時~4月11日(木)〔受信有効〕

郵送&持参
   ・平成25年4月1日(月)~4月2日(火)〔4月2日(火)までの通信日付印有効〕

●第1次試験

 ・試験日→平成25年6月9日(日)
 ・合格発表→平成25年7月2日(火)

●第2次試験

 ・試験日→平成25年7月16日(火)~7月23日(火)のうち指定する日時
 ・合格発表→平成25年8月21日(水)

●採用内定時期

   ・平成25年10月以降

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確定申告分の納税期限/贈与税(平成24年分)

贈与税の確定申告(平成24年分)の納税期限は、 次のとおりです 

・贈与税・・・2013(平成25年)3月15日(金)

カエル君忘れず納付してください!

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確定申告分の納税期限/所得税・消費税(平成24年分)

個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告(平成24年分)の納税期限は、次のとおりです 

・所得税・・・2013年(平成25年)3月15日(金)

・消費税及び地方消費税
            ・・・2013年(平成25年)4月1日(月)


カエル君納付は忘れずに★


確定申告リンク記帳代行給与代行

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贈与の確定申告(平成24年分)の受付開始

●贈与税の確定申告(平成24年分)の受付は、

2013年2月1日(金)から2012年3月15日(金)
※所得税の確定申告受付期間と異なります。

●贈与税の納期限は

2012年3月15日(金)
※納付が遅れた場合は延滞税がかかります。


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給与所得者の確定申告

給与所得者の多くの方は、年末調整により所得税が精算されるため、
確定申告は不要ですが、一定の人は確定申告をしなければならない場合があるので、注意してください★
確定申告研究人確定申告が必要な方は会社から源泉徴収票を取得しておきましょう♪

① 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 

②  1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

 

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

 

 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

 

⑤ 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

 

⑥ 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

 

 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

 

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

 

 1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの

 2 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

 3 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子

 4 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

 5 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

 6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください
●サラリーマンと確定申告
  → http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto306.htm

 
 
 
 
 
 

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確定申告 e-Taxをご利用になる場合の準備など

カエル君国税庁 平成24年分 確定申告特集サイト(準備編)がオープンしました!
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/jyunbi.htm

確定申告にe-Taxを利用する方は必ず事前に確認してください!

①利用環境の確認

平成24年分の確定申告書等作成コーナーから、e-Taxへ電子申告等データを送信するには、パソコン等の推奨環境を満たす必要があります。

・Windows XP以上、Macintosh Mac OS 10.6以上 その他は国税庁HPをご覧ください。

②電子証明書の取得

住民票のある市役所等の窓口で、住民基本台帳カードを入手し、「電子証明書発行申請書」等を提出して電子証明書(公的個人認証サービスに基づく電子証明書)の発行を受けてください(手数料が必要です。)。

③ICカードリーダライタの購入

公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されていますので、別途、電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。ICカードリーダライタは、家電量販店等で購入できます。


事前に準備することで確定申告が楽に行えますよ税理士試験

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平成24年度 年末調整

今年も年末調整の時期がやってきました

給与所得者の所得税は、勤務先が毎月の給与から源泉徴収していますが、
その年1年間に給与から源泉徴収された所得税の合計額は、
必ずしもその人が1年間に納めるべき税額と一致しません。
このような不一致を精算するため、
1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、
それまでに徴収した税額との過不足額を精算する手続を
年末調整といいます。


カエル君国税庁 平成24年分 年末調整がよくわかるページ
  → http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/
         パンフレット
  →   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2012/01.htm
      

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平成24年 所得税の予定納税(第2期分)

所得税の予定納税(第2期分)の納期
・平成24年11月1日(木)~11月30日(金) 

カエル君
お忘れなく~♪

国税庁ホームページ所得税の予定納税(第2期分)の納税
詳しくはこちら↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h24/Nov/01.htm

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個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告

平成23年分の確定消費税額が48万円を超え400万円以下の方(年1回の中間申告・納付)は、 次のとおりです。 

★申告・納付

平成24年8月31日(金)

★振替納税の方の振替日

平成24年9月27日(木)


確定申告研究人
預金口座にきちんとお金の準備をお願いします~★

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平成24年分 給与所得控除額

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで650,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40%
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30% +  180,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20% +  540,000円
6,600,001円から10,000,000円まで収入金額×10% + 1,200,000円
               10,000,001円超 収入金額× 5% + 1,700,000円


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平成24年分 所得税の税額表

・平成24年分 所得税の税額表

課税される所得金額(千円未満切捨)
税率
控除額
1,000円から1,949,000円まで5%0円
1,950,000円から3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円以上 40%2,796,000円


所得税額 = 課税される所得金額 × 税率 - 控除額

     (例)124万円 × 5% = 62,000円 所得税額

確定申告リンク|税の専門家をご紹介→ 税理士紹介

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平成24年度 中学生・高校生の「税に関する作文」募集

国税庁では、中学生・高校生の皆さんから「税に関する高校生の作文」を募集しています。

●締め切り
 
中学生:平成24年9月5日(水)必着   高校生:平成24年9月7日(金) 必着

カエル君国税庁ホームページ 中学生・高校生の「税に関する作文」募集もご覧ください。
 → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kyousitu.htm

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税務職員採用試験(旧国家3種試験)

こんにちわ確定申告研究人


今年も税務職員採用試験(旧国家3種試験)が次の内容で行われます。
受験される方はがんばってください

■概要
高校卒業程度の方を対象
採用後は税務大学校に入校し、税務職員として必要な専門知識などを習得した後、採用された国税局管内の税務署などにおいて、国税に関する調査や徴収事務などを行います。

■受験資格
平成24年4月1日において高校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して3年を経過していない者及び平成25年3月までに高校又は中等教育学校卒業見込の者

■受験申込受付期間
●インターネット
平成24年6月26日(火)~7月5日(木)

●郵送もしくは持ち込み
平成24年7月2日(月)~7月10日(火)

■第1次試験
平成24年9月9日(日)

■受験申込先
人事院各地方事務局(所)

■お問い合わせ先
各国税局(人事第二課)・沖縄国税事務所(人事課)

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平成24年度(第62回)税理士試験②

税理士試験 
税理士試験受験申込用紙の交付
■ 交付期間
平成24年4月19日(木)から同年5月25日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等は除く、午前9時から午後5時まで。)
 なお、郵便で申込用紙を請求する場合には、平成24年5月14日(月)まで(当日までの通信日付印有効)に各国税局・沖縄国税事務所あてに請求してください。
■ 交付場所
各国税局及び沖縄国税事務所

税理士試験 
税理士試験受験験申込みの受付
■ 受付期間
平成24年5月15日(火)から同年5月25日(金)まで(土曜日及び日曜日は除く。)
■ 受付場所
 試験を受けようとする受験地を管轄する各国税局及び沖縄国税事務所


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平成24年度(第62回)税理士試験①

 確定申告今年もがんばりましょう!

税理士試験 試験日時及び試験科目
■ 平成24年7月31日(火)
  午前9時から同11時まで・・・・・・簿記論
  午後0時30分から同2時30分まで・・財務諸表論
  午後3時30分から同5時30分まで・・消費税法又は酒税法                             

■ 平成24年8月1日(水)
  午前9時から同11時まで・・・・・・法人税法
  正午から午後2時まで・・・・・・・相続税法
  午後3時から同5時まで・・・・・・所得税法

■平成24年8月2日(木)
  午前9時から同11時まで・・・・・・固定資産税
  正午から午後2時まで・・・・・・・国税徴収法
  午後3時から同5時まで・・・・・・住民税又は事業税

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贈与税の納税義務者等


●贈与税の納税義務者・課税財産


個人が贈与により財産を取得したときに、その個人に対して、贈与時の時価を課税価格として贈与税が課税されます。

●非課税財産

①法人からの贈与財産

②扶養義務者相互間の生活費・教育費等

③公益事業用財産他

④選挙運動のための寄附金

●基礎控除

110万円

カエル君財産を贈与したときは早めに申告納税の準備をしましょう~♪

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相続税の基礎控除額【平成23年6月】


 相続税の基礎控除額     5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

確定申告研究人法定相続人が配偶者(夫や妻)と子ども2人の計3人だと

   ●基礎控除額 5,000万円 + (1,000万円 × 3人) = 8,000万円

子供がいる場合、法定相続人にはおじいさんやおばあさん、兄弟が入らない場合があります!!
注意してくださいね★



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相続税の税率【平成23年6月現在】


民法に定める相続分(法定相続分)によりあん分した額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の税額となります。
課税標準税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
3億円以下40%1,700万円
3億円超50%4,700万円

速算表で計算した各相続人の税額を合計したものが相続税の総額


確定申告研究人相続税の計算はちょっと難しいので↓国税庁ホームページもご覧ください 。 
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

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贈与税の速算表【平成23年6月現在】


確定申告研究人贈与税の計算期間はは1月1日から12月31日の一年間です。
             税額の計算には速算表が便利です~♪

その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
 
基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
200万円超 300万円以下15%10万円
300万円超 400万円以下20%25万円
400万円超 600万円以下30%65万円
600万円超 1,000万円以下40%125万円
1,000万円超50%225万円

(例)贈与財産の価額の合計が500万円の場合

★基礎控除後の課税価格 500万円 - 基礎控除額110万円  = 390万円
★贈与税の計算 390万円 × 20% = 78万円


確定申告リンク|贈与税に強い税理士を紹介→税理士無料紹介

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新規開業の場合の届出書

個人が新規で開業する場合、所得税法上、次のような届出書が必要になります確定申告研究人

●個人の事業所得、不動産所得、山林所得の生ずべき業務を1月16日以後開始等した場合

 ★ 開廃業の届出書 ・・・・・・ 開廃業から1ヶ月以内

 ★ 青色申告の承認申請書(兼)
      現金主義の所得計算による旨の届出書 ・・・・・・ 業務を開始した日から2ヶ月以内
      (業務開始が1月15日以前の場合は3月15日)

 ★ 青色事業専従者給与に関する届出書 ・・・・・・ 業務を開始した日から2ヶ月以内
      (業務開始が1月15日以前の場合は3月15日)


確定申告リンク記帳代行給与代行

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2013年分 生命保険料控除【個人住民税】

2012年分(個人住民税は2013年分)から生命保険料控除制度が変わります

全体の所得控除限度額    個人住民税 70,000円

●内訳

 ★ 一般生命保険料控除 ・・・・・・ 28,000円

 ★ 介護医療保険料控除 ・・・・・・ 28,000円

 ★ 個人年金保険料控除 ・・・・・・ 28,000円


●控除額の計算方法

★一般・介護医療・年金それぞれに適用
年間の支払保険料等控除金額
12,000円以下支払保険料等の金額
12,000円超32,000円以下支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超一律28,000円
「一般」「介護医療」「年金」あわせて70,000円が限度

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